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2006/02/16
新たな災害対策・「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」 ２月２０日公開！！

新たな災害対策・「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」２月２０日公開！！

経済産業省中小企業庁

１．ＢＣＰとは？
　　Ｂusiness Ｃontinuity Ｐlan（事業継続計画）の略称。自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に備える、企業の危機管理の新手法である。ＢＣＰは欧米においてノウハウが発達し普及しているが、日本ではまだ一部の大企業が策定しているのみ。

２．ＢＣＰの特徴
　　優先して継続し復旧すべき「中核事業」とその他事業を予め峻別する点、取引先との関係等を勘案し「復旧目標時間」を厳密に設定する点、「ＢＣＰサイクル」を運用し社内浸透と継続的見直しを図る点等が、従来の防災計画と異なるＢＣＰの主な特徴である。

３．なぜ中小企業にＢＣＰ？
　　災害等により中小企業の事業中断が広範かつ長期に及べば、地域経済に大きな打撃となる。このため災害発生後の政府の中小企業対策は既に相当充実しているが、災害発生前の対策には限界あり。そこで、中小企業が自らＢＣＰを策定することが望まれる。

４．「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」の公開
　　多忙な中小企業経営者が、過度な負担なく自社ＢＣＰを自力で策定できるよう、中小企業庁は平成１８年２月２０日、ホームページ上に「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」を公開する。利用は無料。ＵＲＬは、http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

５．「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」の内容
　　中小企業の余力に応じて、基本、中級、上級の３コースを設定。最も簡易な基本コースの場合、用意されたシートの空欄を埋めれば自社ＢＣＰが策定できる。アウトプットは、「○○社××年度事業継続計画書」という数十頁の文書となる。

６．「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」の普及
　　全国の地方自治体、中小企業団体、金融機関等と連携し指針の普及を図る（ホームページのリンク、関係企業への推薦、説明会の開催等）。また、中小企業が自社ＢＣＰに基づき防災投資をする場合の資金を優遇金利で融資する（平成１８年度開始）。

７．お問い合わせ先
　　経済産業省 中小企業庁経営安定対策室（電話：０３−３５０１−０４５９）


◎関連リンク
経済産業省 中小企業庁
中小企業ＢＣＰ策定運用指針